レポート栃木県・人手不足に対する企業の動向調査（2025年4月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている栃木県内企業の割合は、2025年4月時点で53.2％となった。非正社員も36.6％と、いずれも高止まり傾向で推移している。業界別では、「運輸・倉庫」「サービス」「建設」など、2024年問題や人件費の高騰が直撃している業界の不足感が目立つ格好だ。生産年齢人口の減少は喫緊の課題であり、補填する意味でも外国人雇用や女性・シニア層の社会進出に注力する必要性を感じるが、一朝一夕には改善できるものでもなく、人手不足割合は高止まりが長期化する可能性が高い。

• 調査期間は2025年4月16日～4月30日。調査対象は栃木県内企業409社、有効回答企業140社、回答率44.2％

  なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2025年4月の結果をもとに取りまとめた。

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